社会福祉法人 むつみ福祉会

定款

最終改正 平成29年4月1日

     
      第一章  総則(P1)
      第二章  評議員(P2)
      第三章  評議員会(P3)
      第四章  役員及び職員(P4)
      第五章  運営協議会(P5)
      第六章  顧問(P6)
      第七章  理事会(P6)
      第八章  資産及び会計(P7)
      第九章  解散(P8)
      第十章  定款の変更(P8)
      第十一章 公告の方法その他(P8)
      附則(P8)
           役員等報酬規程平成29年役員等名簿 
  

社会福祉法人 むつみ福祉会定款

第一章 総則

     (目的)
     第一条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の
        意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳
        を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した生活を
        地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を
        行う。
       (1) 第一種社会福祉事業
         (イ) 障害児入所施設の管理運営
       (2) 第二種社会福祉事業
         (イ) 障害福祉サービス事業の経営
         (ロ)  特定相談支援事業の経営
         (ハ) 一般相談支援事業の経営
         (ニ) 障害児相談支援事業の経営
         (ホ) 移動支援事業の経営
         (ヘ) 地域活動支援センターの経営

      (名称)
     第二条 この法人は、社会福祉法人むつみ福祉会という。

       (経営の原則)
     第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的か
       つ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サー
       ビスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるも
       のとする。
      2 この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、日常生活又は社会生活上の支援を必
       要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するもの
       とする。

      (事務所の所在地)
      第四条 この法人の事務所を愛知県名古屋市中区古渡町九番一八号に置く。

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第二章 評議員

     (評議員の定数)
      第五条 この法人に評議員12名を置く。

     (評議員の選任及び解任)
      第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・
        解任委員会において行う。
      2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、職員1名、外部委員2名の合計4名で構成する。
      3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営に
       ついての細則は、理事会において定める。
      4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行なう場合には、当該者が評議員として適任及び不
        適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
      5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
       ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ外部委員の1名以上が賛成することを要する。

      (評議員の資格)
      第七条 社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、この法人の評議員のう
        ちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者(租税特別措置法
        施行令第二十五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ。)の合計数が、
        評議員総数(現在数)の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

      (評議員の任期)
      第八条  評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
        定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
      2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議
        員の任期の満了する時までとすることができる。
      3 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任
       した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
 
      (評議員の報酬等)
      第九条 評議員に対して、各年度の総額が240,000円を超えない範囲で、評議員会において
        別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

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第三章 評議員会

      (構成)
     第一〇条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

       (権限)
     第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
       (1) 理事及び監事の選任又は解任
       (2) 理事及び監事の報酬等の額
        (3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
        (4) 事業計画及び収支予算
        (5) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録並びに事業報告の承認
        (6) 臨機の措置(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)
        (7) 定款の変更
        (8) 残余財産の処分
       (9) 基本財産の処分
       (10) 社会福祉充実計画の承認
       (11) 解散
       (12) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

       (開催)
      第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3ヵ月以内に1回開催する
         ほか、3月及び必要がある場合に開催する。

       (招集)
      第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長
         が招集する。
       2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員
        会の招集を請求することができる。

        (議長)
      第一四条 評議員会に議長を置く。
       2 議長は、その都度評議員の互選で定める。

      (決議)
      第一五条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の
        過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の場合は議長の決するところによる。
      2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
       く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
       (1) 監事の解任
      (2) 定款の変更
      (3) その他法令で定められた事項
      3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行
       わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一七条に定める定数を上回る場
       合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者
       を選任することとする。

       (議事録)
      第一六条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
       2 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2人は、前項の議事録に
        記名押印する。

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第四章 役員及び職員

       (役員の定数)
      第一七条 この法人には、次の役員を置く。
        (1) 理事10名
       (2) 監事 2名
       2 理事のうち一名を理事長とする
       3 理事長以外の理事のうち、1名を業務執行理事とする。
 
       (役員の選任)
      第一八条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
       2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

       (役員の資格)
      第一九条 社会福祉法第四十四条第六項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、
        理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現
        在数)の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
       2 社会福祉法第四十四条第七項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の
        理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む)及び評議員 (その親族その他特殊の
        関係がある者を含む)並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、
        相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。 
  
      (理事の職務及び権限)
      第二〇条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執
         行する。
       2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を
        執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務
        を分担執行する。
       3 理事長及び業務執行理事は、3ヵ月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に
        報告しなければならない。

      (監事の職務及び権限)
      第二一条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を
          作成する。
      2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産
       の状況の調査をすることができる。

     (役員の任期)
         監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議
         員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
      2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとするこ
        とができる。
      3 理事又は監事は、第一七条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に
       より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利
       義務を有する。

      第二二条 理事又事(その親族その他特殊の関係がある者を含む)及び評議員(その親族
         その他特殊の関係がある者を含む)並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、
         各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

        (役員の解任)
      第二三条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解
         任することができる。
        (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
        (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。

        (役員の報酬等)
      第二四条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員に
         おいて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給すること
         ができる。

       (職員)
      第二五条 この法人に、職員を置く。
       2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理
        事会において、選任及び解任する。
       3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

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第五章 運営協議会

       (運営協議会の設置)
      第二六条 この法人に、運営協議会を置く。

       (運営協議会の委員の定数)
      第二七条 運営協議会の委員は8名とする。

       (運営協議会の委員の選任)
      第二八条 運営協議会の委員は、各号に揚げる者から理事長が選任する。
         (1) 地域の代表者
         (2) 利用者又は利用者の家族の代表者
         (3) 職員の代表者
         (4)その他理事長が適当と認める者

       (運営協議会の委員の定数の変更)
      第二九条 法人が前々条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会の意見を聞か
        なければならない。

       (意見の聴収)
      第三〇条 理事長は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を聴収するもの
        とする。

       (その他)
      第三一条 運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定めるところに
        よるものとする。

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第六章 顧 問

      (顧問)
      第三二条 この法人に若干名の顧問を置くことができる。
       2 顧問は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
       3 顧問は、この法人の業務について意見を具申することができる。
       4 任期は、役員の任期に準ずる。
       5 顧問の報酬は、これを支給しない。

                               

第七章 理事会

(構成) 第三三条 理事会は、全ての理事をもって構成する。 (権限) 第三四条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものにつ いては理事長が専決し、これを理事会に報告する。   (1) この法人の業務執行の決定   (2) 理事の職務の執行の監督   (3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職 (招集) 第三五条 理事会は、理事長が招集する。 2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 (議長) 第三六条 理事会に議長を置く。 2 議長は、その都度理事の互選で定める。 (決議) 第三七条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数 が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の場合は議長の決するところによる。 2 前項の規定にもかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに 限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案 について異議を述べたときは除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。(議事録) (議事録) 第三八条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第八章 資産及び会計

       (資産の区分)
      第三九条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
       2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
         (1) 現金一〇〇万円
         (2) 愛知県名古屋市中区伊勢山一丁目九一六番地及び同所古渡町九一七番地所在の鉄筋
            コンクリート造ガラス板葺三階建むつみグリーンハウス
            建物一棟(一四一一.八四平方メートル)
       3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。
       4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続を
        とらなければならない。

       (基本財産の処分)
      第四〇条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数(現在数)の
         3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得て、名古屋市長の承認を得なければならない。
         ただし、次の各号に掲げる場合には、名古屋市長の承認は必要としない。
         一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
         二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う
           施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整
           備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機
           関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

       (資産の管理)
      第四一条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
        2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な
         有価証券に換えて、保管する。

       (事業計画及び収支予算)
      第四二条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日ま
          でに、理事長が作成し、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認
          を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
        2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、
         一般の閲覧に供するものとする。

       (事業報告及び決算)
      第四三条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類
          を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
        (1) 事業報告
        (2) 事業報告の附属明細書
        (3) 貸借対照表
        (4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
        (5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
        (6) 財産目録
       2 前項の認定を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び6号の書類については、定
        時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類について
          は、承認を受けなければならない。
       3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供すると
        ともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
         (1) 監査報告
        (2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
        (3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
        (4) 事業の概要等を記載した書類

       (会計年度)
      第四四条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。

       (会計処理の基準)
      第四五条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事
         会において定める経理規程により処理する。

       (臨機の措置)
      第四六条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしよ
         うとするときは、理事総数(現在数)の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得なけ
         ればならない。

       (保有する株式に係る議決権の行使)
      第四七条 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行
         使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の三分の二以上の承認を
         得なければならない。

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第九章 解散

      (解散)
      第四八条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散
         事由により解散する。

      (残余財産の帰属)
      第四九条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員
         会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
                         

第十章 定款の変更

(定款の変更) 第五〇条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、名古屋市長の認可 (社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除 く。)を受けなければならない。 2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を名古 屋市長に届け出なければならない。

第十一章 公告の方法その他

       (公告の方法)
      第五一条 この法人の公告は、社会福祉法人むつみ福祉会の掲示場に掲示するとともに、
        官報又は新聞又は電子公告に掲載して行う。

      (施行細則)
      第五二条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

      附 則
       この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、
      この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
       理事長   松永 和男
       理 事   富田偉津男
       理 事   松田 昌久
       理 事   加藤 友康
       理 事   内藤 五郎
       理 事   坂野 敏
       監 事   鶴田 鐵彌
       監 事   沖  昌隆

      附 則
      この定款は平成29年4月1日から施行する

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社会福祉法人むつみ福祉会役員等報酬規程

 
      (目 的)
     第1条 この規程は社会福祉法人むつみ福祉会(以下「当法人」という)、役員及び評議員
       の報酬等について定めるものである。

      (定義等)
     第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
       (1)役員とは、理事及び監事をいう。
       (2)役員等とは、役員及び評議員をいう。
       (3)常勤役員とは、役員のうち、この法人を主たる勤務場所とし、週4日以上当法人の業
          務に従事する者をいう。
       (4)非常勤役員等とは、役員等のうち、常勤役員以外の者をいう。
       (5)報酬等とは、社会福祉法第45条の35第1項で定める報酬、賞与その他の職務執行
          の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。
       (6)費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、出張旅費等の経費をいい、報酬等とは明
          確に区分されるものとする。

       (報酬等の支給)
     第3条 役員等には、勤務形態に応じて、次の通り報酬等を支給する。
       (1) 非常勤役員である理事長については、月額3万円の報酬を支給することとし、賞与及
            び退職手当は支給しない。
       (2) 常勤役員である専務理事(以下専務理事)については、月額30万円の報酬及び退職手当
            を支給し賞与は支給しない。退職手当の計算は別に定める。
       (3) 当法人職員を兼務する常勤役員については、職員給与規程に基づく給与以外に役員報
            酬を支給しない。
       (4) 非常勤役員等については、業務に応じた報酬を支給することとし、賞与及び退職手当
            は支給しない。
      2 専務理事に対する退職手当は、役員として円満に任期を満了、または辞任、死亡により
        退任した時に支給するものとし、死亡により退任した時については、その遺族に支払うも
        のとする。

      (非常勤役員等の報酬)
     第4条 本会が招集する評議員会、理事会及び監事監査に出席した場合、定款第34条に定める
       ところにより、1回につき5,157円を支給する。
      2 本会の職員が役員を兼任している場合は報酬を支給しない。

       (費用弁償)
     第5条 役員等がその職務の執行に当たって負担した費用については別表1に定める額を支払う
       ものとする。
      2 専務理事には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は職員給与規
    程に準ずる。

      (報酬等の支給方法)
     第6条 報酬等の支給は、銀行振込により、次の各号による報酬等の区分に応じて定める時期
         に行うものとする。
      (1) 報酬については、末締め当月25日に支払うものとする。ただし、支給日が土日、祝祭日
         にあたる場合は、前営業日に支払うものとする。
      (2) 専務理事は職員給与規程に準拠し、当月25日に支払うものとする。
      (3) 退職手当については、任期の満了、辞任又は死亡により退職した後、3ヶ月以内に支払
        うものとする。
      2 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出があったときに
        は、立替金、積立金等を控除して支給する。

      (報酬等の日割り計算)
     第7条 新たに専務理事に就任した者には、その日から報酬を支給する。
      2 専務理事が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。
      3 月の途中における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から
       日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
      4 本条第2項の規定にかかわらず、専務理事が死亡によって退任した場合、その月までの報酬
       を支給する。

      (端数の処理)
     第8条 この規程により、計算金額に1円未満の端数が生じたときには、次のとおり端数処理を
          行う。
      (1)50銭未満の端数については、これを切り捨てる。
      (2)50銭以上1円未満の端数については、これを1円に切り上げる。

     (公 表)
     第9条 当法人は、この規程をもって、社会福祉法第59条の2第1項第2号に定める報酬等の
         支給の基準として公表する。

     (改 廃)
     第10条 この規定の改廃は、評議員会の決議によって行う。

     (補 則)
    第11条 この規定の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定めること
          とする。

     附 則
       この規程は、旧規定を改訂し、平成29年6月12日より適用する。


     別表1(理事長、専務理事、役員等の費用弁償)
     (1) 出張旅費の費用弁償額
      イ 旅費実費
      ロ 往復100キロを超え200キロまでの出張の場合は日当1日3,000円を支給する。
      ハ 往復200キロを超える出張の場合は日当1日5,000円を支給する。
        ニ 会議等に参加する場合において参加費の要する場合はその実費を支給する。
      ホ 宿泊費については実費を支給する。
      ヘ 旅費・宿泊費・日当等を請求する場合は、領収書を添えて所定の旅費請求書による。
      ト 職員である役員等は就業規則、並びに職員旅費規定による。


社会福祉法人むつみ福祉会役員名簿

                               
任期
「平成29年6月12日〜平成31年4月1日以降の定時評議会終結時まで」
NO.役職氏 名
1理事富田偉津男
2理事松田昌久
3理事原山剛三
4理事山田正人
5理事磯部育義
6理事木村智明
7理事二村眞秀
8理事水谷正人
9理事柴田詩子
10理事牧坂浩之
11監事尾崎秀明
12監事熊崎正実
                             
評議員の任期
「平成29年4月1日〜平成33年4月1日以降の定時評議員会終結時まで」
NO.役職氏 名
1評議員福村真紀子
2評議員松島清子
3評議員野村敬子
4評議員加藤和雄
5評議員丸山秀樹
6評議員西澤有子
7評議員浅井清正
8評議員平賀貴光
9評議員戎 弘志
10評議員田中 巖
11評議員立松 博
12評議員谷江武士

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