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第１章　総則

目的

第１条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した生活を
地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

(１) 第一種社会福祉事業
(イ) 障害児入所施設の管理運営
(２) 第二種社会福祉事業
(イ) 障害福祉サービス事業の経営
(ロ) 特定相談支援事業の経営
(ハ) 一般相談支援事業の経営
(ニ) 障害児相談支援事業の経営
(ホ) 移動支援事業の経営
(ヘ) 地域活動支援センターの経営

名称

第２条　この法人は、社会福祉法人むつみ福祉会という。

経営の原則

第３条　この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

2. この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

事務所の所在地

第４条　この法人の事務所を愛知県名古屋市中区古渡町9番18号に置く。

第２章　評議員

評議員の定数

第５条　この法人に評議員7名以上を置く。

評議員の選任及び解任

第６条　この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

2. 評議員選任・解任委員会は、監事1名、職員1名、外部委員2名の合計4名で構成する。
3. 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会 において定める。
4. 選任候補者の推薦及び解任の提案を行なう場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5. 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
   ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ外部委員の1名以上が賛成することを要する。

評議員の資格

第７条　社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

評議員の任期

第８条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2. 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3. 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

評議員の報酬等

第９条　評議員に対して、各年度の総額が30万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第三章　評議員会

構成

第１０条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

権限

第１１条　評議員会は、次の事項について決議する。

(1)　理事及び監事の選任又は解任
(2)　理事及び監事の報酬等の額
(3)　理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)　事業計画及び収支予算
(5)　計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認
(6)　臨機の措置（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
(7)　定款の変更
(8)　残余財産の処分
(9)　基本財産の処分
(10)　社会福祉充実計画の承認
(11)　公益事業・収益事業に関する重要な事項
(12)　解散
(13)　その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

開催

第１２条　評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3ヵ月以内に1回開催する。

招集

第１３条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2. 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び 招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

議長

第１４条 評議員会に議長を置く。

2. 議長は、その都度評議員の互選で定める。

決議

第１５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の場合は議長の決するところによる。

2. 2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項

3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければな らない。理事又は監事 の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場合には 、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4. 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

議事録

第１６条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2. 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2人は、前項の議事録に記名押印する。

第四章　役員及び職員

役員の定数

第１７条　この法人には、次の役員を置く。

(1)　理事　6名以上
(2)　監事　2名

2. 理事のうち、1名を理事長とする。
3. 理事長以外の理事のうち、1名を業務執行理事とすることができる。

役員の選任

第１８条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2. 理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

役員の資格

第１９条　社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

2. 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

理事の職務及び権限

第２０条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3. 理事長及び業務執行理事は、3ヵ月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

監事の職務及び権限

第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2. 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

役員の任期

第２２条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
3. 理事又は監事は、第十七条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

役員の解任

第２３条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

役員の報酬等

第２４条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

職員

第２５条　この法人に、職員を置く。

2. この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
3. 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章　顧問

顧問

第２６条　この法人に若干名の顧問を置くことができる。

2. 顧問は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
3. 顧問は、この法人の業務について意見を具申することができる。
4. 任期は、役員の任期に準ずる。
5. 顧問に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第六章　理事会

構成

第２７条　理事会は、全ての理事をもって構成する。

権限

第２８条　理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

(1)　この法人の業務執行の決定
(2)　理事の職務の執行の監督
(3)　理事長及び業務執行理事の選定及び解職

招集

第２９条　理事会は、理事長が招集する。

2. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

議長

第３０条　理事会に議長を置く。

2. 議長は、その都度理事の互選で定める。

決議

第３１条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の場合は議長の決するところによる。

2. 前項の規定にもかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

議事録

第３２条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2. 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章　資産及び会計

資産の区分

第３３条　この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産、公益事業用財産の3種とする。

2. 2. 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

(1)　現金100万円
(2)　愛知県名古屋市中区伊勢山一丁目916番地及び同所古渡町917番地所在の鉄筋
コンクリート造ガラス板葺3階建むつみグリーンハウス建物1棟（1411．84平方メートル）
(3) 愛知県名古屋市北区中丸町二丁目2番2、2番6、2番7の土地（806．6平方メートル）

3. その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
4. 公益事業用財産は、第４２条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
5. 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

基本財産の処分

第３４条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得て、名古屋市長の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、名古屋市長の承認は必要としない。

（1）　独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
（2）　独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

資産の管理

第３５条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

2. 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

事業計画及び収支予算

第３６条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、 毎会計年度開始の日の前日ま でに 、理事長が作成し理事総数（現在数）の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

事業報告及び決算

第３７条　この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)　事業報告
(2)　事業報告の附属明細書
(3)　貸借対照表
(4)　収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
(5)　貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
(6)　財産目録

2. 2. 前項の認定を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
   3. 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)　監査報告
(2)　理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)　理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)　事業の概要等を記載した書類

会計年度

第３８条　この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

会計処理の基準

第３９条　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

臨機の措置

第４０条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

保有する株式に係る議決権の行使

第４１条　この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の3分の2以上の承認を得なければならない。

第８章　公益を目的とする事業

種別

第４２条　この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

(1)　介護員養成研修事業
(2)　日常生活用具給付等取扱事業

2. 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意及び評議員
   会の承認を得なければならない。

第九章　解散

解散

第４３条　この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

残余財産の帰属

第４４条　解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章　定款の変更

定款の変更

第４５条　この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、名古屋市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。

2. 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を名古屋市長に届け出なければならない。

第１１章　公告の方法その他

公告の方法

第４６条　この法人の公告は、社会福祉法人むつみ福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報又は新聞又は電子公告に掲載して行う。

施行細則

第４７条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附　則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、
この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長　　　松永　和男
理　事　　　富田　偉津男
理　事　　　松田　昌久
理　事　　　加藤　友康
理　事　　　内藤　五郎
理　事　　　坂野　敏
監　事　　　鶴田　鐵彌
監　事　　　沖　　昌隆

附　則
この定款は平成29年4月1日から施行する

附　則
この定款は平成30年9月1日から施行する

附　則
この定款は平成31年2月22日から施行する

附　則
この定款は令和2年1月18日から施行する

附　則
この定款は令和3年7月20日から施行する

目的

第１条　この規程は社会福祉法人むつみ福祉会（以下「法人」という）の役員並びに評議員、顧問及び評議員選任・解任委員の報酬等について定めるものである。

定義等

第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　役員とは、理事及び監事をいう。
(2)　役員等とは、役員、評議員、顧問及び評議員選任・解任委員、並びに特に理事長が認めたものをいう。
(3)　報酬等とは、社会福祉法第４５条の３５第１項で定める報酬その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。
(4)　費用とは、職務執行に伴い発生する交通費、出張旅費等の経費をいい、報酬等とは区分されるものとする。

報酬等の支給

第３条　役員等には、勤務形態に応じて、次のとおり報酬等を支給する。

(1)　理事長については、 月額 18 万 円の報酬を支給する。
(2)　理事長の 報酬については、末締め当月 25 日に支払うものとする。ただし、支給日が銀行の休業日にあたる場合は、直前の営業日に支払うものとする。
(3)　法人が招集する評議員会、理事会及び監事監査、その他理事長が必要に応じて招 集する会議に出席した場合、定款第２４条に定めるところにより、理事長を除き、1 回につき 5,157 円を支給する。但し、交通費は支給しない。
(4)　法人職員を兼務する 役員については、職員給与規程に基づく給与 以外に報酬 は支給しない。
(5)　役員等に対して支給する報酬等の各年度の総額は、 600 万円を超えない範囲とする。

費用弁償

第４条　役員等がその職務の執行にあたって負担した費用については別表1に定める額を支給する。

公表

第５条　法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

改廃

第６条　この規程の改廃は、評議員会の決議によって行う。

補足

第７条　この規程の実施に関し必要な事項は、別に定めることとする。

附則
この規程は、旧規定を改訂し、平成29年6月12日より適用する。
この規程は、平成30年4月1日より適用する。
この規程は、平成30年6月13日より適用する。
この規程は、令和 2年1月18日より適用する。
この規程は、令和 3年6月11日より適用する。

別表1（役員等の費用弁償）
出張旅費の費用弁償額

1. 旅費
2. 会議等に参加する場合において参加費の要する場合はその実費
3. 宿泊を伴う場合の宿泊費
   ただし、1泊あたり2万円を限度とする。
4. 旅費、宿泊費を請求する場合は、領収書を添えて所定の旅費請求書により請求する。
5. 職員である役員等は給与規程並びに職員旅費規程による。